京都北部経済新聞

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コスト懸念し足並みに乱れ 丹後広域ごみ処理計画

読売新聞(8月10日付)舞鶴支局版

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コスト懸念 具体化遠く

丹後地域2市2町の可燃ごみを1か所でまとめて焼却する、ごみ処理広域化計画が難航している。現在、ごみ焼却場が立地する宮津、京丹後両市の間で、計画実現に向けた意識に微妙な“温度差”があるためだ。両市と、宮津市でごみ処理をしている与謝野、伊根両町の協議は続くが、新たな焼却場の建設を具体化させる糸口は、まだ見えない。

6月13日夜、無投票で再選が決まった宮津市の井上正嗣市長は、事務所で支援者に言い切った。「ごみ焼却場の問題は待ったなしだ。早急に対応を考えていかなければならない」

同市では、1992年に「宮津清掃工場」(日量最大75トン)が稼働、10年後に与謝野、伊根両町分も加わり、年間約1万2,000トンの可燃ごみを焼却する。焼却場は通常、15年間が使用限度。市は当初、地元自治会と2007年まで使用できる協定を結び、新焼却場建設をにらんで14年まで延長する覚書を交わした。

一方、京丹後市では合併前の旧6町の可燃ごみを一括処理するため、合併2年前の2002年、「峰山クリーンセンター」(同66トン)を大幅改造して年間1万7,000トンを焼却。17年までの利用協定を地元と結んでいる。

ごみ処理広域化の動きは、有害なダイオキシン類の排出削減を進める国の指示で始まった。府が1999年に発表した計画では、府内の焼却場を20年間で25か所から13~15か所に集約、京都市や丹後、中丹、乙訓など7ブロックに分け、丹後の1市10町(当時)は、1か所とされた。

同地域の場合、2か所にまとまる動きは早かったが、宮津市が地元の同意を得た使用期限が迫る中で、施設を持つ2市の意識のズレが生じている。

宮津市の小西正樹・企画環境室主任は「新焼却場の建設は1分1秒を争う。年内には具体案をまとめることが不可欠」と話すが、京丹後市の野村正彦・市民課長は「メリットとデメリットが相殺できなければ市民や議会の理解は得られない。必ずしも1施設集約に参加を決めたわけではない」と、足並みがそろわない。

京丹後市が慎重な姿勢を見せる背景には、コスト面への懸念が大きい。丹後半島の大部分を占める同市は、市域全体から峰山町へ運ぶごみの運搬費用として年間約1億8,000万円の予算を計上。これが集約後に年間数千万円単位でアップすれば、新焼却場を15年間使用する場合、「自前での建設も可能」(同市)と見るからだ。地元だと、ごみ運搬車両から排出される二酸化炭素の増加を防ぐこともできるという。

その反面、「建設地を市内で探すのも難しい」という事情もあり、同市は集約の協議に参加している。

2009年10月、2市2町や、府、専門家らによる「丹後地区ごみ広域処理研究会」が発足。5回の会合で、▽建設地は京丹後市と与謝野町の境辺り▽日量90トン~100トン、建設費約50億円――などの施設概要などが浮かんだが、粗大ごみ、環境対策など、多くの検討課題が残っている。

焼却場の集約は、建設費や維持費の負担軽減、溶融炉の導入による焼却灰の減少、熱エネルギーの再利用などにつながり、同研究会の小西肇会長(宮津市企画環境室長)は「市民、議会が納得してくれるデータ、維持管理の方法を各市町に提示し、年内の合意を目指したい」と、今月中に協議を本格化させる構えだ。

広域のごみ処理問題に詳しい龍谷大理工学部の占部武生教授(廃棄物工学)は「集約で焼却炉の規模が日量100トン程度に大型化されれば、高温で連続運転してごみを処理でき、ダイオキシン類の発生が抑えられる」と強調、「住民の理解を得ながら協議を進めることで、結果的に実現は早められる」と話す。

焼却場建設には、周辺環境への影響を探るアセスメント(影響評価)も含め、4年はかかる。今後の協議の行方が注目される。

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