京都北部経済新聞

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民営化のめど立たず 事業先細りで苦戦 福知山市ガス

京都新聞(5月22日付)

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民営化めど立たず 府内唯一の公営・福知山市ガス

府内唯一の公営ガス事業・福知山市ガスの民営化が棚上げされたまま実施のめどが立たない。厳しい経営予測から本年度売却予定だったが、景気悪化を受けて売却先の公募を延期し、丸1年となる。全国的な公営事業民営化の潮流のなか、市は「売り時」を探るが、事業の先細りも懸念される。

福知山市ガスは1955年、由良川水害による燃料欠乏を教訓に事業を始め、市の都市化を支えてきた。現在は市職員18人(水道と兼任含む)がLNG(液化天然ガス)の貯蔵、発生、供給を担う。売却はこれら設備類と営業権などの予定で、大型案件のため市財政への影響も大きい。

市は2006年度策定の行政改革大綱で民営化の検討を始め、08年2月に外部識者らによる検討委から「厳しい経営環境が続く」として民営化推進の答申を受けた。事業の売却先を公募する予定だったが、不況で「応募企業が見込めない」として昨年5月に延期したまま現在に至っている。

決算状況を見ると、08年度は原料高騰や売却地の杭撤去費で1億円以上の赤字を出したが、09年度は若干の黒字見通しといい、ただちに経営危機というわけではない。だが、給戸数は減少傾向で、09年度は6,445戸とピークの01年度(7,212戸)に比べ11%も減った。回復要素は見当たらず、事業の先細りは避けられそうにない。

公営ガス事業の民営化は全国的な流れだ。運営主体は主に地方都市だが、09年10月に新潟県長岡市が北陸ガスに、同年4月に福岡県久留米市が西部ガスなどに、08年4月に三重県桑名市が東方ガスに売却し、民営化している。

背景には、供給エリア内の人口減と原料の天然ガスの高騰、電力会社の「オール電化」攻勢などが重なり、採算が厳しい状況がある。公営だけに営業地域が限られ、調達コスト削減の余地も乏しい。

一方、公営ガス最大手の仙台市ガスは、東京ガスなどとの交渉がまとまらず、今春予定していた民営化が白紙になった。規模や周辺環境も異なるが、福知山市ガスの場合、長田野工業団地はエリア外であるなど大口の商業用が1割にとどまり、より苦しい要素もある。

市ガス水道部は「市民の財産であり安売りはできない。営業努力を続けて資産価値を高め、慎重に民間譲渡の時期を探りたい」としている。

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現在、公営ガス事業を行う公社は30社。しかしこの5年で統合や事業の廃止などで16社も減っています。09年度は若干の黒字とのことですが、今後も人口の減少に加え、京都北部ではオール電化が主流になるつつある現状があり、厳しい経営が予測され、景気悪化による売却先が中々見つからないという事業があるにせよ、市財政の負担にならないように早期の民営化、事業譲渡が望まれます。

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