京都北部経済新聞

京都府北部(舞鶴市、福知山市、京丹後市、綾部市、宮津市、与謝郡)の経済情報

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工場閉鎖 雇用確保に暗い影

読売新聞(3月16日付)舞鶴支局版

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雇用確保  過疎に拍車支援急務

「地元で働きたくて入社した。親が年老いていく中、いきなり遠くにはとても行けない」。綾部工業団地(綾部市)にある総合建材メーカー「トステム」(本社・東京都)の工場で働いてきた30歳代の男性は、ため息をつく。

1995年に操業し、西日本の生産拠点だった工場は3月末で閉鎖される。正社員171人は配置転換、派遣やパート206人は雇い止めになる。高校卒業後正社員として働いてきた男性は東北地方への転勤を打診され、退職を決めた。

2月から有給休暇に入り、ハローワークに通って職探しを続ける。自宅にいると不安になるため、できるだけ外に出るという。「前向きに生きようと思うが、どうしても寝る前に、これからどうなるのかと考えてしまい、眠れなくなる」。

正社員の約6割が退職を決め、新たな仕事を探す。同社から委託を受けた再就職支援会社が仕事を紹介しているが、全員の再就職先が決まるまでには、至っていない。
  

綾部工業団地は府が雇用確保と税収増のため、89年から分譲。20社が立地し、約1,900人が働いていたが、最も大きいトステムの閉鎖で、大量採用の恩恵が大量解雇のリスクを伴うことを浮き彫りにした。

綾部市の地域経済緊急対策本部長を務める上原直人副市長(59)は「こんなことは初めて。転勤や再就職で、市外に若者が流出してしまう。企業誘致だけでなく、地元経済の振興や新たな分野での雇用創出を急がなければ」と悩む。

過疎高齢化が進む府北中部で府は綾部など4工業団地を造成し、企業を誘致してきたが、近年は苦戦。100億円をかけて造成、2002年に分譲を始めたアネックス京都三和(福知山市)では、27区画のうち5社の6区画しか売却できていない。08年秋のリーマンショック後は特に厳しく、70年から分譲し、「内陸型工業団地の成功例」とされた長田野工業団地(同市)では、40社の総従業員数が5,335人(09年4月)と前年同期より809人減少、過去最大の下げ幅となった。

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雇用人員、敷地面積ともに綾部工場団地で最大だったトステム綾部工場の閉鎖は、綾部だけでなく、府北部経済にとって大きな痛手となりました。雇用対策にためにも跡地利用が最大の課題となりますが、不況により新たな企業誘致も苦戦が予想されます。

また府北部では最大の工業団地である長田野工業団地も工場閉鎖こそないものの、今も減産状態にある工場が多く、雇用も戻っていません。舞鶴市の大和紡績(ダイワボウマテリアルズ)舞鶴工場跡地も未だ立地企業が決まれないなど、大規模工場の閉鎖は地域に暗い影を落しています。

企業誘致を積極的に行うことは当然ですが、誘致した企業が流出しないような施策も求められています。

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