京都北部経済新聞

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テレワーク実証実験 都市部の企業誘致 京丹後

日本経済新聞(9月5日付)近畿経済版

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テレワーク実証実験 都市部の企業誘致 京丹後市

京都府京丹後市はIT(情報技術)を活用して都市部にある企業の誘致に取り組む。大阪市のネット企業などと協力し、ITを使って遠隔地でも都市部と同様に働く「テレワーク」の実証実験を、10月から本格的に始める。実験を通じてノウハウを高めて、テレワークを通じた企業の誘致や起業の拡大につなげる。

総務省が進める事業の一環で、ITを有効活用してビジネス上の不便を解消しつつ、賃料などのコストの安い地方に拠点を置くメリットを訴えていく。

実施にあたり、丹後地域地場産業振興センター(アミティ丹後)と、スマホアプリを開発するアーティフィス(本社:大阪市)とブリリアントサービス(本社:大阪市)の2社、明治大学サービス創新研究所との協議体を設立した。

アミティ丹後が入る建物に2社がサテライトオフィスを設ける。別の1社も加わる予定。3社の11人が京丹後市に移住して10月から新サービスの開発などを進める。

京丹後市は実験を通じて得たノウハウを生かし、都市部のIT企業の誘致を進めていく。20年度までにテレワークを通じた企業進出10社、創業5件を目指している。

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京都府北部では、京都縦貫自動車道や舞鶴若狭自動車道の全線開通や、舞鶴港の航路拡大などにより、今まで以上に企業が進出しやすい環境になったものの、企業誘致自体、自治体間の競争も激化しており、その成果は、京都北部でも奥に行けば行くほど薄いものとなっています。

テレワークでの企業誘致は四国などで先進的に取り組んでおり、一定の成果を上げています。テレワークでの企業誘致も自治体間の競争が激化している分野ですので、一筋縄ではいかないものの、雇用の場を創出したい地方側と、コスト面や従業員の福利厚生面を考える企業側のギャップを埋める手法であり、実験によって得られたノウハウで、企業誘致が進むことを願うばかりです。

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