京都北部経済新聞

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宮津火力発電所の再稼動を改めて要望 宮津市

産経新聞(4月22日付)舞鶴支局版

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宮津市長、長期停止火力再稼働を改めて要望

関西電力の「宮津エネルギー研究所」(宮津市)にある長期停止中の石油火力発電所(2基計75万キロワット)の再稼働を求めている同市の井上正嗣市長が22日、大阪市北区の関西電力本店を訪問。島本恭次・火力センター所長に再稼働の再申入書を提出したが、島本所長は「慎重に判断する」として、再稼働について明言を避けた。

井上市長は東日本大震災発生翌月の平成23年4月に再稼働を求めたが、関電は2カ月後に「慎重に検討する」と回答したまま、再稼働の手続きに入っていない。このため、同市長は島本所長に、大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)以外の原発の再稼働が見通せないことを指摘し、宮津などの既存火力発電所の活用を改めて求めた。

しかし、宮津の2基の火力発電設備はともに停止してから10年前後にわたってメンテナンスが行われていない。島本所長は会談後、「蒸気タービンなど、主要機器の劣化が進んでいる」と記者団に説明。再稼働に伴う設備更新に3年かかり、コストが1000億円近くに上ることも指摘して、再稼働に慎重姿勢を示した。

井上市長は記者団に「節電が必要になるなか、研究所の(火力発電の)ニーズは高まっている」と強調した。

関西電力宮津エネルギー研究所 昭和61年に着工し、平成元年に操業開始。火力発電のほか、太陽光、風力といった新エネルギーや、温排水を利用した農業、水産業関連などの研究も行われてきた。電力需要の伸び悩みなどから、1号機が13年、2号機は16年から長期計画停止した。研究も24年度に終了した。

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宮津火力発電所(宮津エネルギー研究所)の再稼動は、京都北部地域の総意として関西電力に要望していくべきであり、宮津市長だけでなく、京都府知事や北部市町の各市町長が行っていってほしいと思います。

ただ個人的に電力関係者から聞いた話では、現在、宮津エネルギー研究所とても再稼動できる状態になく、また高コストの石油火力であり、出力も比較的少ないことから、再稼動は難しいとの判断もあるようで、粘り強い交渉が必要となってくると思われます。

原発の再稼動も難しい中、関西地域の発展のためにも電力の安定供給は必要不可欠であり、今後は宮津の再稼動とともに、京都北部にLNG発電所誘致の要望なども併せて行っていくべきでしょう。

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