京都北部経済新聞

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丹後職業訓練センター廃止へ 来年3月 事業継続は未定

京都新聞(1月29日付)

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「城南」、「丹後」廃止へ 職業訓練センター 来年3月 事業継続は未定

厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が2010年度末で廃止されるのを受け、京都府内にある城南地域職業訓練センター(宇治市)と丹後地域職業訓練センター(京丹後市)が来年3月に廃止されることが28日、分かった。国は府など自治体へ施設の払い下げを検討しているが、事業が継続できるかは未定だ。

両センターの開設は城南が1986年、丹後が81年。それぞれ地域職業訓練協会が運営委託を受け、中小企業の労働者や求職者などを対象にパソコンや和裁といった教室などを開いてきた。維持管理費を雇用・能力開発機構が負担し、府の補助と利用料で運営している。

政府は08年12月、雇用・能力開発機構の廃止、別法人への事業移管を閣議決定した。その後、府には両センターが利用率50%以上を達成できない場合、廃止を視野に入れると通知した。政権交代後の昨年末、利用実績にかかわらず全国のセンター廃止を連絡してきたという。

昨年度の利用者は城南が約3万8,000人、丹後が約10万7,000人。このうち城南は07年度の利用率が50%を超え、開設からの累計102万人に達している。

厚労省は「予算のスリム化で事業が続けられなくなった。希望する自治体には譲渡する方針だ。施設の評価額などを早く調査したい」としている。一方、府は「運営改善に努力してきたのに突然の通達に戸惑っている」(ものづくり振興課)といい、事業が継続できるか分からないという。

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地方分権の流れの中、国から地方へ事業移管は致し方ないように思います。ただ丹後地方は府北部のなかでも特に経済的な低迷が続いており、そのなかで職業訓練センターが一定の成果を上げてきたと思います。規模を縮小してでも府などによる事業継続が望まれます。

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