京都北部経済新聞

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KTR経営に民間人登用へ 沿線市町長ら取締役退任へ

京都新聞(9月25日付)

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KTR経営に民間人登用 府知事方針 沿線市町長ら取締役退任へ

京都府議会は24日本会議を再開し、代表質問を行った。府が筆頭株主の第三セクター・北近畿タンゴ鉄道(KTR)の経営改善について、山田啓二知事は経営陣に民間人を登用し、取締役に就いている沿線市町長ら自治体関係者に退任を求める考えを明らかにした。

KTRの歴代社長は知事や府庁OBが務め、副知事や沿線の福知山や宮津など6市町の首長が取締役に就任している。現在18人いる取締役のうち、11人が自治体関係者で占めている。

KTRは毎年赤字が続いており、2011年度決算は過去最悪の7億7,600万円の赤字を計上。府や沿線自治体などが経営改善に向け昨年4月に「北部地域総合公共交通検討会」を発足させ、今月11日には鉄道運行と保有資産を分ける上下分離方式の導入を検討するよう求める改善策を決めた。

KTRの経営についてただした自民党の菅谷寛志府議の質問に対し、山田知事は「現在は赤字になれば公共団体が補填(ほてん)する形になっており、関係者の危機感の薄さにつながっている」と指摘。上下分離した場合に鉄道運行を担う「上」の会社には「経営陣から自治体の市長らがひいて、民間が加わることで責任の明確化を図る」と述べ、自治体幹部に退任を求めていく考えを示した。

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深刻な赤字に悩まされるKTRの経営改善策は、幾度となく話し合われていますが、その会議でも沿線市町長の出席率は低く、経営への関心の低さが問題となっています。本社の宮津移転や上下分離方式の導入など、経営改善の方向性が示される中、このように経営にあまり関心のない沿線市町長の取締役の退任し、責任ある取締役を迎え入れることで、KTRの経営改善の体制強化が図れると思います。

2014年には京都縦貫道が全通し、京都北部と京都市の所要時間が一気に短縮されます。北部住民にとっては交通インフラが整備され、喜ばしい事ですが、逆にKTRやJR西日本にとっては大きな脅威であるため、いかに沿線住民から愛され利用されるか、いまからが正念場となりそうです。

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