京都北部経済新聞

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分譲地 8割売れ残り 市財政を圧迫 福知山・石原土地区画整理

京都新聞(8月13日付)

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分譲宅地 8割売れ残り 福知山市の石原土地区画整理

福知山市が1992年度に始めたJR石原駅周辺の石原土地区画整理事業で、分譲する宅地の8割が売れ残っている。市は今月下旬、3度目となる土地価格の値下げに踏み切る。厳しい経済状況で住宅の新築需要が落ち込む中、値下げは市財政に与える影響も大きい。市の対応と住宅市場をめぐる現状を取材した。

「石原の市有地でぜひ住宅新築を」。市内の住宅展示場で、市資産活用課の職員が住宅メーカーの担当者に呼びかける。職員は「外に足を運び、少しでも多くの販売につなげたい」と汗をぬぐった。

市は都市基盤整備などを目的に、市中心部の東約5キロに位置する石原地域の51ヘクタールで、舞鶴若狭自動車道へのアクセス道路整備や宅地造成を進め、99年以降、132区画(3万1,000平方メートル)を販売している。

しかし、売れ行きは芳しくなく、現地では住宅建築の見込みの立たない区画が広がる。市は2007年度末に平均26%、昨年も更に16%値下げしたが、111区画(2万6,000平方メートル)が売れ残ったままだ。

こうした現状を受け、市は8月下旬から、さらに約30%値下げし、入札の申し込みを受け付ける。

だが、地域経済が低迷する中、効果を疑問視する声もある。市内の不動産会社経営者は「低地で市街地から離れている。価格を現在の半額に下げないと売れない」とみる。

新築需要も落ち込んでいる。市の統計では市内の戸建て住宅などの建築確認申請は10年度に337件で、4年前の643件から大きく減少。住宅メーカーの展示場店長は「主な顧客の20代~30代は給与の右肩上がりは望めないと考える人が多く、需要の回復は難しい」と懸念する。

市は土地単価の値下げ分は一般財源などでまかなう。すでに09年~11年度に石原土地区画整理事業特別会計の赤字を圧縮するため、一般財源と基金から計4億5,000万円を補てんしている。約30%の値下げを実施すると4億8,000万円の穴埋めが必要だが、財務部の長坂勉部長は「損失は他の土地売却で得た収益を基金に繰り入れて対応し、一般財源からの捻出は避けない」と話す。

造成した宅地のほとんどが売れ残る現状は、市の見通しの甘さから生じたものといえる。市財政が厳しさを増す中、補てんを最小限に抑え、どう効果的に売却を進めるかが問われている。

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3度目となる値下げを行うようですが、現在の価格自体が高価である上、新築需要が減退している中、非常に厳しい結果が予想されます。また近隣自治体でも綾部や舞鶴、また宮津などでも大規模分譲地があり、綾部や舞鶴の分譲地ではほぼ埋まりつつある現状で、福知山だけが取り残された形となっています。

一番危惧されるのは、福知山市財政への悪影響が懸念される事です。福知山は北部でも宮津、京丹後に次ぐ財政難にあえぐ自治体であり、市債発行残高では北部最大。更に駅前での大型公共事業なども控えており、このままでは再建団体への転落も懸念されます。市財政に悪影響が及ばないよう、対策が求められます。

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