京都北部経済新聞

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舞鶴-浦項定期航路実現へ共同宣言 府知事と両市長

京都新聞(8月2日付)

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舞鶴-浦項定期航路へ共同宣言 府知事と両市長

国際フェリーの試験運航で韓国・浦項市を訪問中の山田啓二京都府知事と多々見良三舞鶴市長は31日、浦項市の朴承浩市長と国際フェリーの定期航路開設に向けた共同宣言を行った。フェリー就航は物流と観光の両面から活性化が期待されるが、先行する阪神港などに対し、京都舞鶴港のメリットを打ち出せるかが課題となる。

宣言では、舞鶴市と浦項市を結ぶフェリー航路の早期就航に向けて協力し、経済交流と発展に寄与する、と表明した。山田知事は浦項市役所で行われた交流セミナーで「途切れることのない経済交流の懸け橋をつくりたい」とあいさつした。

京都府は昨年秋、舞鶴港が国の日本海側拠点港に選定されたことを機に、舞鶴-浦項間の国際フェリーの定期航路開設に動いてきた。取り扱い貨物量を増やせるほか、浦項市近くの慶州と京都を結ぶ観光ルートの整備で府北部の観光振興につながると判断した。

フェリー貨物の拠点となる大阪港や神戸港では、中国・上海や韓国・釜山などへ週1~3便の定期運航を行っており、厳しい競争が予想される。

府などでは、阪神港-釜山港間の820キロに比べ舞鶴港-浦項港間は約550キロと近く、混雑する阪神港に比べ船積みにかかる時間も短縮できるほか、工場から港までの陸路も阪神圏より渋滞が少ないなどのメリットを売り込んでいく。

今回の試験運航で府内の経済団体や旅行、物流関係者ら約200人に乗船を呼び掛け、帰路便では韓国側から約200人も乗船する。府は「いかに舞鶴の便利さを知ってもらうかが勝負」といい、定期航路化に向け積荷の確保を目指す。

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過去、対韓国への日本海フェリー航路は、石川県の金沢港が韓国の船会社で就航しましたが、集客・集荷とも採算ラインに遠く及ばず、数ヶ月で撤退したことがあり、舞鶴港は同じ轍をふまないよう、ポートセールス(集荷営業)は徹底して行うべきでしょう。特に舞鶴港は京都府内企業の利用率が低く、逆に兵庫県や福井県などの企業が利用しているという実態もあります。まずは足元から貨物を集めるため、行政からも貿易関連企業への積極的なアプローチが必要となってくると思います。


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