京都北部経済新聞

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不適合 岐路の成美大 集まらぬ学生…数合わせに終始

京都新聞(3月27日付)

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不適合 岐路の成美大 集まらぬ学生…数合わせに終始

「まさか…」。昨年暮れ、成美大(福知山市)に衝撃が走った。運営母体の西垣寛人理事長(49)は文部科学省認定の評価期間から突きつけられた「不適合」の烙印に目を疑った。が、予兆は確かにあった。

大学全入時代が目前に迫る2000年春、福知山市が27億円分を出す「公私協力方式」で開学した成美大(旧京都創成大」。「北近畿唯一の四年制大」が看板だったが、地元学生は計画通りに集まらず、06年度からは私学助成金も打ち切られた。昨年には経済誌で経営が「危ない大学」の1位に選ばれた。

大学はまず中国人留学生を増やし、入国管理の厳格化以降は著名な野球部監督を呼んで遠方から部員を集めた。学生募集につながりそうな策を持ちかけた人物をトップに招き入れてはすげ替えた結果、昨年まで3年間で理事長が4回交代する異常事態に。内紛と映り、地元の支持はますます離れた。「地域のための大学」は数字合わせで変質していった。

次第に系列高などの収益でも吸収できず、近年は億単位の赤字を計上。教員は減り、研究費も出なくなった。

だが、大学側の危機感は乏しかった。「万が一の際は責任問題を恐れる市の支援を得られると理事会は慢心していた」と退職したある教員は話す。一方、市は議会で支援策を求められても「私学の自治」と距離を置いていった。

2年前、救済に乗り込んだ健康食品会社社長の前理事長(49)は小中一貫校計画を掲げる一方、昨春に突然、学生募集停止を示唆して松山正治市長(73)に市の関与を促した。しかし、開学前に交わした覚書を盾に募集停止時は27億円を返すよう突っぱねられたと、大学関係者は明かす。

覚書にどんな約束があったのか。京都新聞社が入手した写しには「事業を実施できないときは(中略)用地及び補助金を返還しなければならない」とあった。「事業」が指すのは開学か継続的経営か?記されていたのは両者の関係を象徴するような曖昧な文言だった。

「公私協力方式」で開学した成美大が、大学に義務付けられた第三者評価で基準に満たない「不適合」判定を京滋で初めて受けたことが分かった。厳しい評価に至った要因と再生の方途を探る。

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コメント

本当に

成美大学はサッカー部を新設し協会公認の人工芝グランドを作ると言うことを風潮しサッカースクール、またユースのサッカークラブも立ち上げてます、なにか?本当に自分たちの頭のハエも追えないのんきな先生や指導者です!

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