京都北部経済新聞

京都府北部(舞鶴市、福知山市、京丹後市、綾部市、宮津市、与謝郡)の経済情報

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世帯増、核家族化鮮明に 22年国勢調査

読売新聞(2月19日付)舞鶴支局版

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京都府平成22年国勢調査 世帯増核家族化鮮明に

京都府は18日、昨年10月1日時点で行った国勢調査の結果(速報値)を発表した。人口は263万6,704人で、前回の2005年調査比0.4%(1万956人)減となり、1920年の第1回調査以来、初めて減少に転じた。一方、世帯数は112万2,634で4%(4万3,593)増え、府全域で進む少子高齢化とともに、単身世帯化、核家族化の流れが鮮明に浮かんだ。

前回調査以降に合併した南丹、福知山、木津川の3市と京丹波、与謝野の2町は、現在の市町域で今回と前回を比較した。

人口が減ったのは北中部を中心とする21市町村で、減少幅が最大だったのは前回に続いて京丹後市。増えたのは、学研都市に位置する木津川市や京田辺市など府南部の5市町だけだった。1世帯あたりの家族数は府内平均2.35人で、5年間で0.1人減った。

山田知事は18日の記者会見で「時代の流れとはいえ食い止めないといけない」と強調。単身世帯の増加に歯止めをかけるため、3世代住宅への補助を検討する考えを示した。

■雇用の創出を

京丹後市は、少子高齢化と、大学進学や転勤による転出を背景に、毎月20~30人ずつ減っている。市は雇用意欲の高い医療・福祉施設と就職希望者を引き合わせ、工業団地も造成しているが、まだ効果は薄い。市は「地道にやるしかない」と、特効薬のない状況だ。

府北部の中心都市・舞鶴市でも転出する高校卒業生は多い。市が作成中の総合計画では、企業誘致などの人口減対策が柱の一つになる見通し。この日、初登庁した多々見良三市長は会見で「一にも二にも経済の活性化と雇用の創出。庁内にチームを作って取り組む」と決意を語った。

■京都市内は
京都市は338人減の147万4,473人で、20年ぶりに減少した。増えたのは下京(3,935人)、中京(3,211人)など4区で、減ったのは北(2,232人)、東山(1,938人)など7区にのぼった。

しかし、世帯数は全区で増加した。人口増加率が最大の5.2%だった下京区では13.5%も増え、全体でも4.4%増だった。

下京区などでは繊維工場や民家の跡地の再開発でマンション建設が進んだ一方、古い家屋が並ぶ東山区などでは開発の余地は少ない。市は空き家活用の促進など対策を強める考えだ。

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舞鶴市長の発言の通り、一にも二にも経済の活性化及び雇用の創出が人口減問題の解決策になります。特に丹後地方では未だ高速道路網が整備されておらず、企業誘致も進んでいない反面、未開発な工業に適する用地が残っており、今後が有望だと思います。

京都縦貫道の舞鶴若狭道の全通により、一大消費地である京阪神がダイレクトに結ばれるメリットを活かして、今後とも雇用創出に向けた企業誘致を積極的に行っていってもらいたいです。

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