京都北部経済新聞

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赤字続きで10年目のピンチ 目標の半分以下 伊根・太鼓山発電所

毎日新聞(12月1日付)舞鶴支局版

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赤字続き 10年目のピンチ 伊根太鼓山風力発電所

環境先進地を目指して京都府が整備した太鼓山風力発電所(伊根町)が10年目でピンチを迎えている。落雷や山岳特有の風の乱れなどで故障や不具合が相次ぎ、年間目標発電量の半分にも届かず、赤字続き。識者でつくる府風力発電事業評価委員会は6基ある風車を減らす協議に入った。

97年に地球温暖化防止京都会議を機に、先導的な環境施策を目指す府が着手。01年11月に運用を始めた。整備費は「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)からの補助金約6億5,000万円を含む総額15億円。

当初は6基で年850万kW時の発電量を見込んでいたが、達成した年度はなく、09年度でわずか4割強の395万kW時にとどまった。売電も少なく、収支面でも操業3年目から赤字に転落。赤字幅が拡大し、09年度末で2億5,800万円の累積赤字を抱える。

府文化環境部は①風の乱れや落雷被害、故障による発電性能の低下②落雷被害などによる修繕費の支出増-を理由に挙げる。①については事前調査と違って南寄りの風が多く、南北に並ぶ風車1~5号機が相互に干渉した上、急激な風の変化にも対応できなかった。②は02年の落雷事故で全基の羽根部が破損し、修繕と対策費に総額1億円かかったという。4号機は重度の故障にため、現在は運用をしていない。

風車を減らした場合の試算では、「1基停止」時で最も年間発電量が多く、1基あたりの平均発電量では「3基停止」が最も高かった。府は「導入時は国内の風力発電の技術が成熟していなかった」というが、環境施策への貢献などを考え事業停止はしない方針だ。

今後、評価委は風車を減らすことを前提に、収支に与える影響を調査するが、ネックは撤去の経費。目的未達成として返還義務が生じる可能性があるNEDO補助金と企業償還債は1基あたり8,000万円と試算され、これに撤去費用も加わる。

委員長を務める関和市・東海大総合科学技術研究所教授は「温室効果ガスの削減や地元貢献など一定の効果はあり、事業停止という話にはならない。1基減か3基減か、経営状態を見極めて判断する必要がある」としている。

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