京都北部経済新聞

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1月発足、京都府漁業協同組合 地産地消へ観光と提携強化

毎日新聞(2月28日付)舞鶴支局版

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1月発足、府漁業協同組合 地産地消へ観光と提携強化

丹後漁業再生に関係者期待 漁場の活気が後継者対策に

府北部沿岸の舞鶴市、宮津市、伊根町、丹後町(京丹後市)、網野町(同)の5漁協が合併した「府漁業協同組合」府漁協、舞鶴市)が今年1月発足した。水産庁や全国漁業協同組合連合会(全漁連)が「1府県1漁協」の方針を打ち出して12年。新しい組織は構造的な問題が山積する「丹後漁業」の再生につながるのか。今後の展望や課題などを探った。

国の農林水産統計によると、府の漁獲物の水揚げ額は07年が約49億円(水揚げ量約1万4,600トン)と、約10年前に比べ16%、約20年前に比べ37%それぞれ減少。北海道沖や近海に出向いていた旧伊根漁協(伊根町)のイワシの巻き網船団は採算が合わなくなり、01年に撤退した。約20年前には旧5漁協で23隻あったカニの底引き網漁船も15隻に減少。漁業就業者数も約20年前と比較して35%減の約1,370人(08年)と衰退の一途をたどっている。

漁協の合併は、組織や経営基盤を強化することで、漁業者の高齢化や後継者不足、漁獲量の減少、漁価の低迷などの諸問題に一体となって取り組んでいくのが目的。「1府県1漁協」の前段階として、「1市町1漁協」が提唱され、約45年前に合併した湊漁協(京丹後市久美浜町)を除く旧5市町の21漁協が98年から06年までに5漁協に再編された。

昨年9月、6漁協ごとに府漁協加盟を議題にした採決を行った結果、「メリットがない」などの意見が出た湊漁協が否決(議決に必要な3分の2未満)し、単独での存続を選んだ。

新しい府漁協の組合長には、旧舞鶴市漁協の組合長だった西川順之輔さん(53)が選任され、組合員2,095人でスタート。出資金は約17億円で、販売取扱高は年間約40億円を目指す。共同漁業権は旧21漁協ごとに管理し、定置網はそれぞれ別組織で運営するなど、これまでの方式を踏襲。大半の魚介類の販売は従来通り、府漁業協同組合連合会(府漁連、舞鶴市)が行う。
  
「丹後とり貝」「伊根ブリ」などのブランド化やサワラの豊漁など明るい話題もある。漁協合併の推進に尽力した府漁連の倉幹夫・総務部次長(55)は「せっかく合併したのだから、直送の魚を提供するレストランを経営するなど地産地消の観点から、観光とタイアップした活性化策を打ち出すべきだ」と提案。「国が食糧自給率を上げるという施策を推進すれば、漁業者もやる気を起こすはず」と期待を寄せる。
 
ただ、そのために避けて通れないのが後継者問題。労力の割に採算が合わないことや休みが不定期などの理由から「自分の代で終わらせる」とする高齢の漁業者もいる。これだけ若者の就職難が叫ばれているのに、根本的な解決策は見いだせていないのが現状だ。

漁業者にあこがれ、大阪府豊中市から府立海洋高校(宮津市)に進学し、卒業後に同市で漁業を続ける井上英治さん(29)は「就業目的の漁業体験やPRイベントなどを積極的に行い、もっと魅力をアピールするべきだ」と指摘。「漁業地域も外部からの希望者の受け入れ体制を整えるなど意識を変えていかなければならないと思う」と語る。

一方、西川組合長は「漁場の活気が後継者対策にもつながる。生業(なりわい)として確立でき、持続可能な漁業を目指し、地道に取り組んでいきたい」と話している。

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