京都北部経済新聞

京都府北部(舞鶴市、福知山市、京丹後市、綾部市、宮津市、与謝郡)の経済情報

パールトーン工場 福知山に来春開設

京都新聞(2月7日付)

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パールトーン工場 福知山に 来春開設

着物はっ水加工のパールトーン(本社:京都市右京区)は来春、福知山市三和町の長田野工業団地アネックス京都三和に福知山工場を開設する。用地を所有する京都府と6日、土地譲渡契約を結んだ。アネックス京都三和への進出企業は11社目。

4,300平方メートルを5,100万円で取得し、建設する。本社工場(右京区)や三条工場(同)で手掛けてきた、着物以外のカーペットや服装飾雑貨などの製品のはっ水加工を移設する。事業費は約4億円。本社工場は三条工場に統合し、着物の加工に特化する。

土地譲渡契約の調印式が上京区の京都府庁であった。由本敏次社長は「新しい機械を導入するなどして今まで施工できなかった生地も広く扱っていく」と意欲を示した。山下晃正副知事は「繊維産業の次世代の幕開けとして新分野への挑戦を応援したい」と歓迎。福知山市の大橋一夫市長は「人材確保を始め、全面的に協力したい」と述べた。

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企業誘致は全国的に競合が激しく、新規進出は難しいだけに今回の進出は大変喜ばしいですね。アネックス京都三和も当初は企業進出が進まず、空き地ばかりが目立っていましたが、国道9号や京都舞鶴港に近いという利点がようやく認知され、少しずつですが京都府北部の中核的な工業団地として活用されてきたと思います。

ただ三和町は過疎化が進み、またガソリンスタンドやスーパーなども閉店するなど利便性が低下しています。利便性の低下は人材確保面でも不利に働く事から、府や福知山市は民間企業に任せるだけでなく、生活に必要なインフラの維持を図るべきです。市街地中心部だけでなく、地方部にも重点を置いた施策が求められるのではないでしょうか。
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遊休施設、民間から活用案募る 福知山

京都新聞(1月26日付)

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遊休施設、民間から活用案募る 福知山

福知山市は23日、使われていない市所有の宿泊施設「旧三岳青少年山の家」(同市喜多)と「旧福知山医師会館」(同市岡ノ)について、民間事業者から活用法を募集すると発表した。事業者側から活用案を聞き取る「サウンディング型市場調査」という手法を初導入し、遊休施設の有効活用を目指す。

旧山の家は三岳山の中腹にあり、2002年に建て替えた40人収容の宿泊棟や研修棟を備える。合宿などに利用されてきたが指定管理者が集まらず、15年から閉鎖中。旧医師会館は明治時代建造の木造2階の洋風建築で、17年春まで福知山医師会の会合や、同会看護高等専修学校の式典の場だった。

調査では、民間事業者から既存の用途に限らず、施設の活用コンセプトや、売却・賃貸などの希望を聞き取り、市が活用計画や公募条件を決める。

旧山の家は2月14日、同市駅前町の市民交流プラザふくちやまで、旧医師会館は15日、同市内記のハピネスふくちやまで説明会と現地見学会を開き、3月に聞き取りを行う。市資産活用課は「行政に欠けている民間ノウハウや情報を生かして財産の活用を進める」としている。
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福知山では市の大型公共事業や市営事業の拡大などが続き、財政をひっ迫している事から市主体での遊休施設の利活用が困難になっている現状があります。特に「旧三岳青少年山の家」は建物もまだ新しく、PRや活用方法次第では大きく利用が伸びる可能性があり、民間ノウハウに期待したいと思います。

福知山・三和町のGS消滅 過疎高齢化に拍車も

京都新聞(12月30日付)

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福知山・三和町 ガソリンスタンドがゼロに

福知山市三和町のガソリンスタンド(GS)が今月末でゼロになる。府北部7市町ではガソリン需要や人口の減少などで10年前と比べて約3割が閉店しており、同町の住民は「不便になり過疎高齢化に拍車がかかる」と不安の声をあげている。

資源エネルギー庁によると、全国のGS数は1994年度の約6万店をピークに、ハイブリット車の普及によるガソリン需要減や地下貯蔵タンクの更新費負担などで減り続け、今年3月末には約3万店に半減。市消防本部などによると、市内のGSは89年に61店あったが、現在は27店だ。

三和町には約30年前は4店あったが、すでに同町芦渕のJA全農京都のGSのみ。68年から営業してきたが5つのタンクが更新時期を迎え、補修費が1,000万円以上かかるため、今月末での閉店を決めた。全農京都石油課は「人口減やセルフスタンドの台頭で販売実績が下がり、再投資は厳しい状況」と説明する。

約3キロ離れた同市三俣にGSはあるが、農家(65)は「どこに行くにも車は使う上に、草刈機やトラクターなどの農業機械には油が必要で町内に残してほしかった。不便になり、過疎高齢化が一層進む。小学校も統合になり、いろいろなものが遠くなっていく」と嘆く。

府北部の消防本部や消防組合によると、7市町のGSは10年前の188店から現在は137店に。綾部市では20年前の半分の14店となっている。府石油商業組合(京都市伏見区)は「全国的にGSの利益は減り、北部は経営者の後継者不足と高齢化が深刻で今後も減る可能性がある。過疎地での経営は厳しく対策は難しいとしている。

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福知山市と旧3町(三和町、夜久野町、大江町)の合併以降、公共施設の福知山市街地への集約が進む中、旧3町への投資はほとんど行われず、少子高齢化、人口減少の中、様々なものが消えていっている現状があります。その中でもガソリンスタンド(GS)は営利企業体ではあるものの、地域に必要不可欠な公共インフラでもあり、三和町のガソリンスタンドがなくなることに危機感を感じざる得ません。

全国的にはGSが消滅してしまった町村で、自治体が公営でGSを運営する場合や補助金や助成を行い、地域住民がGS運営に乗り出し、地域からGSを復活させた所もあるようです。合併を機に大きくなった福知山市。ぜひとも旧3町にもその恩恵がもたらされることを切に望みます。

ポッポランド来春休館 移転先見つからず

京都新聞(12月29日付)

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ポッポランド来春休館 移転先見つからず

来年で開館20年を迎える福知山市下新の展示施設「福知山鉄道館ポッポランド」について、市は28日に同館運営委員会と協議し、来年3月末での休館を決めた。建物が老朽化する中、移転先が決まらないことが理由。市が「鉄道のまち」としてPRを強め、来館者も回復傾向にある中での休館決定に、関係者は肩を落としている。

ポッポランドは市が1998年、新町商店街にオープン。蒸気機関車の動輪や福知山駅周辺の大型模型、旧北丹鉄道の備品などを展示している。2014年からはJR西日本OBらでつくる委員会が運営を担い、一時1万人を切った来館者は、昨年度1万7,000人まで回復していた。

市は数年前から、同館が入る5階建ての建物(1931年築造)の耐震性を問題視し、賃貸借期間が満了する来年3月末をめどに、建物の閉鎖を検討。移転先の検討を続けてきたが、賃借料や立地条件が合う物件が見つからなかったという。

市は結局、建物の賃貸借契約を3年間延長。3階の「新町文化センター」は今月、3年間の使用延長を決めたが、ポッポランドについては「不特定多数が利用するため、安全性が保障できない」とし休館を決めた。

この日の協議には、市産業振興課と運営委員10人が出席。市が休館の理由や、2年間は移転先の検討を継続することなどを説明し、理解を求めた。委員からは、存続の要望や市の対応の遅れを指摘する声が出たという。

足立和義館長(79)は「鉄道資料は『鉄道のまち・福知山』の歴史を物語る貴重な財産。近年は来館者も伸びており、休館の決定は非常に残念だ」とし、近く市長に同館存続をあらためて要望する方針。市は「対応が遅れ休館となったことは申し訳ない。市民や関係者と今後の在り方を協議し、早急に移転先を見つけたい」としている。

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福知山は京都府北部の交通の要衝として発展し、特に京阪神から舞鶴を目指して建設された阪鶴鉄道の開業により、「鉄道の町」として急速に発展した歴史があります。現在でもJR西日本の支社が置かれ、今なお鉄道の主要都市としてあり続けており、ポッポランドはその歴史を今に伝える重要な施設だっただけに非常に残念です。

現在、京都府北部では舞鶴若狭道や京都縦貫道の全線開通、また舞鶴港のクルーズ船寄港などにより観光客が増加傾向にあります。ポッポランドは福知山の観光施設として他にないものであり、早期に移転先が決定し、再開されることを強く望みます。

三和町の給食センター計画跡地 民間業者に売却へ

京都新聞(12月22日付)

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三和町の給食センター計画跡地 民間業者に売却へ

福知山市三和町千束の学校給食センター建設計画跡地について、市は21日、民間事業者に売却する方針を明らかにした。ポロポーザル方式による入札で、地元特産品直売所を併設する複合施設を建設することが条件。来年2月~4月に公募を始めて選定する予定で、2006年の合併後、長年使われなかった旧三和町の公有地が活用に向け、動きだす。

同日、町内21自治会の自治会長会が三和支所であり、市が今後の方針を説明した。市によると、地域振興や地域福祉の向上を目指し、団体や個人うぃ対象に、跡地5,000平方メートルを売却する。施設の一部に地元特産品の直売所を入れることを売却条件とし、レストランや福祉施設、商業施設などを想定している。

三和支所は「市の財政が切迫する中で、持続的な土地活用、施設の採算性などを考慮し、売却を決定した。地元の農業や福祉、地域全体の活性化につながる業者を選びたい」としている。

計画跡地は三和支所近くの国道9号沿い。旧町と福知山市の合併時の協議では、給食センターを新設する計画だったが、合併後、市街地への配送効率化面で見直され、新センターは2013年、市街地の問屋町に建てられた。市は10年、跡地活用で「道の駅」に類似した建設構想を決定。地元農家らによる「丹波みわ活性化協議会」を発足し、昨秋から跡地で月3回、農産物を販売してきた。
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合併時の約束が反故にされ、長年塩漬けとなっていた土地が民間の力によって利活用されることは前向きで良いのではないでしょうか。確かに京都縦貫自動車道の全線開通で交通量が減少している国道9号ですが、主要幹線国道であることは変わりなく、交通量は依然多いように感じます。立地面でも有利な場所であり、民間の知恵があれば採算のとれる施設ができると確信しています。
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