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京都北部経済新聞

京都府北部(舞鶴市、福知山市、京丹後市、綾部市、宮津市、与謝郡)の経済情報

韓国フェリー直行便開設へ 試験運航始まる 舞鶴港

産経新聞(9月12日付)舞鶴支局版

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韓国便フェリー、舞鶴港に 直行便開設へ試験運航

舞鶴市と韓国を結ぶ国際フェリーの試験運航が行われ、SBSクルーズフェリー(韓国)の運航する「イースタンドリーム」(全長140ートル、1万1,478トン)が10日、京都舞鶴港第2埠頭に入港した。フェリーは12日まで停泊し、乗客約220人は観光ツアーに出発。京都府港湾局(舞鶴市)は「直行便の開設で府へのインバウンド(訪日外国人客)の増加、京都舞鶴港の需要増につなげたい」としている。

DBS社は平成27年7月から、韓国の東海市、ロシアのウラジオストク、舞鶴市や境港市(鳥取県)をつなぐ貨客船を週1便運航。京都舞鶴港では貨物の取り扱いで29年に489TEU(20フィートコンテナの個数)、中古車3,192台の実績がある。しかし、舞鶴港での停泊時間は午後9時~午前9時のため、乗客の乗降は行われておらず、乗客は境港市で乗降。同市で28年、53回の寄港で2万9,143人が出入国した。

府や舞鶴市などは国際フェリーの直行便開設を働きかけており、27年12月に試験運航が行われ、今回が2度目となる。

フェリーは9日午後2時、韓国の東海市を出港。悪天候のため、約3時間遅れで、10日午後1時すぎに京都舞鶴港に入港した。乗客は観光バス7台に分乗して、宮津-伊根、京都-大阪-宮津、京都-奈良-神戸-大阪の3コースで、観光に繰り出した。フェリーには中古車や中古の農業機械が積み込まれ、輸出される。京都府港湾局は乗客にアンケートを実施し、直行便開設に向けた資料にする。
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舞鶴港の後背地は京都府北部だけでなく、京都や大阪など一大観光地を抱えており、関西の海の玄関口としての性格を有しています。同フェリーの舞鶴寄港は利用客増加につながるSBSクルーズフェリー側にも、定期フェリー航路の開設により、観光需要が増す京都府側にも双方にメリットがあり、ぜひ定期化を実現してほしいと思います。

ただ定期化には安定して旅客・貨物を確保できるかが課題であり、貨物に関しては一定の荷主を確保している反面、旅客については未知数なため、今後、積極的なPRとともに関西圏と舞鶴港を結ぶルート開拓も必要となってくるのではないでしょうか。

そのためにも大阪などから舞鶴までの高速バスの増便や特急列車の新設、また駅から港までの公共交通機関の確保などが必要であり、課題は山積していますが、1つずつ解決し、舞鶴港が名実ともに関西の海の玄関口となるよう期待しています。
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森本工業団地に2社進出 高速道延伸効果

京都新聞(9月8日付)

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森本工業団地に2社進出 高速道延伸効果

京丹後市の「森本工業団地」(同市大宮町)について、7割を占める第1区画に同市内と京都市内の2社が進出することが7日、分かった。2010年の完成以降、企業誘致が想定通りに進まず苦戦したが、山陰近畿自動車道の延伸や分割譲渡など新制度を導入した効果があったとみられる。

関係者によると、2社は流通会社「日本インパクト」(本社:京丹後市)と、「山城屋」の屋号で七味や乾物を加工販売する「真田」(本社:京都市東山区)。2社は土地を一定期間借りた後に購入する特約方式で契約する方針という。

京丹後市によると、同工業団地は市内最大規模の約7万2,000平方メートル。第1区画が約5万4,000平方メートルで75%を占める。市内の機械金属関連企業の要望で用地設計を決めたが、リーマン・ショックの影響もあり企業進出が思うように進めなかった。

だが、16年10月に完成した山陰近畿自動車道の京丹後大宮インターチェンジから400メートルという立地の良さと、市が用地の賃貸方式を導入するなど条件を緩和したことから同年、精密部品メーカー「葦城製作所」(本社:同市)が全区画の約17%にあたる第3、4区画に進出した。

市は2社へ用地分譲する財産処分案を9月議会に追加提案する予定。残る第2区画(約8%)も市内外の流通や製造会社から問い合わせが来ているという。
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京丹後市の課題の1つであった森本工業団地の企業誘致がここにきて進んできたことは大変喜ばしいですね。ただ企業にとって人材確保は喫緊の課題であり、市も誘致するだけでなく、人材確保などに向けて協力を惜しまないことが大切です。

また人材の中心となる若者層の定住促進のためにも、「住みやすい・魅力ある街づくり」も企業誘致・産業育成を側面から支えます。京丹後市内への商業関連施設の誘致などにも注力するべきではないかと思います。

ホテル進出計画に地元反発 伊根

京都新聞(9月2日付)

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伊根 道の駅敷地内に民間ホテル 地元反発

伊根町亀島の道の駅「舟屋の里伊根」敷地内に民間のホテル建設計画が5月に浮上した。町は「宿泊施設不足を解消できる」といったメリットを挙げるが、地元団体は「舟屋が並ぶ景観にそぐわない」「地元業者を圧迫するのではにか」などと反発。7月には進出反対の意見書を町に提出した。現在、計画は宙に浮いている。

「従業員を取られてしまうのではないか」。6月18日に町商工会、町観光協会、伊根浦舟屋群等保存会の3団体の会員向けに町内で開かれた説明会。町が説明するホテル計画に、不安の声が挙がったという。

町企画観光課によると、事業者は不動産大手の積水ハウス(本社:大阪市)で、2017年5月に京都府を通じて打診があった。説明会で町が公開した資料によると、ホテルは軽量鉄骨造2階建てで部屋数は50室程度。宿泊料金は1室1万2,000円ほどで、食事の提供はない。

予定地は国の重要伝統的建造物群保存地区内にある。同課の上山富夫課長は「予定地は(高台にあり)舟屋は望めない。地元業者とは競合しないと考えている」と説明する。町は土地使用料収入と一定の雇用創出などを見込む。

同課によると、現在、同地区内の宿泊施設は16軒。うち13軒は舟屋民宿で、基本は1組が利用する「一棟貸し」となっている。近年は外国人観光客も増加しており、上山課長は「ホテルができれば、祭りの時期や年末年始に対応できる。観光消費額を伸ばすことができるだろう」という。

一方、地元団体は「地域住民による宿泊施設の新規開業などに影響があるのではないか」などと懸念する。伊根浦舟屋群保存会の永濱貢会長(71)は「舟屋は魚釣りをしたり漁に出たり、思い出の詰まった場所。他力本願でなく、住民主体で地域を盛り上げ、みんなが恩恵を受けれるようにしたい」と話す。

3団体は7月、進出反対を表明するそれぞれの意見書を町に提出した。これに対し、町は8月6日付で3団体に「住民の皆さまの賛同と地域の理解がなければ。用地提供をはじめ事業に協力することはできない旨、京都府と事業者に伝えた」と返答。積水ハウスは「何も決まっておらず、説明できることはない」(開発事業部)としている。

同町の17年の年間観光入込客数は約30万人。町は「伊根浦観光振興ビジョン」の中で、20年をめどに年間50万人の入込客数を目標にしている。観光関係者からは「ホテルの計画はデータや専門家の意見など経済効果の具体的根拠が示されず、賛成できない」という声もある。町の歴史や文化を踏まえ、観光振興の方向性について行政と地元団体が対話を重ねることが求められる。
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京都府北部では訪日外国人観光客(インバウンド)が増加し、日本三景の天橋立を有する宮津市や舞鶴港を有する舞鶴市を中心に大きく増加してきています。反面、宿泊施設不足により、兵庫県の城崎温泉(豊岡市)に宿泊客が流れている現状を考えると、今回の伊根町のホテル計画は、宿泊観光客を増加させ、また観光消費額を大きく増やすチャンスなだけに、地元団体が反対していることは非常に残念です。

地元団体が懸念する地元事業者への経営圧迫も、ホテルと一棟貸しの舟屋民宿では客層が異なり、共存共栄は可能と判断します。また立地も景観を損なうものではない以上、観光入込客数や消費額が増加し観光振興の起爆剤となるホテル進出は地域住民にも恩恵があるのではないでしょうか。

ただ行政と事業者による地域住民への丁寧な説明は必須であり、記事にもあったように対話を重ねることで、ホテル計画が進むことを願っています。

福知山の総合スーパー フクヤ大江店 閉店へ

京都新聞(8月31日付)

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福知山の総合スーパー フクヤ大江店 閉店へ

西日本豪雨で浸水被害を受けた福知山市大江町のスーパー「フクヤ大江店」が閉店することが、30日までに分かった。7月上旬の被災以降、店舗の復旧に取り組んできたが、建物や設備の損傷が激しく、再開を断念した。フクヤ本社(宮津市)は今後、浸水の恐れがない町内の別の場所での再開を目指すとしている。

同店は1985年に開店。西日本豪雨では床上1メートル80センチが浸水し、冷蔵棚やレジなどの設備が全壊した。過去5年で4回もの浸水被害を受けているといい、多額の復旧費や今後の浸水リスクを考慮し、閉店を決めた。

町内では被災後、スーパー「三ツ丸ストア」が移動スーパーを走らせるなどしてきたが、町唯一の総合スーパーが利用できない現状に、住民からは早期の再開を望む声が相次いでいた。同社は今後、町内の別の場所での開店を目指すという。開店時期や規模などのめどは立っていない。

同社は「長年にわたり地域に利用してもらっていたが、閉店となってしまい申し訳ない。なるべく早く、別の場所での開店を案内できるようにしたい」としている。
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町内唯一のスーパーが閉店し、福知山市周辺部の過疎化が一層進行しないか危惧されます。

旧大江町から福知山市街地や舞鶴市街地へは約30分程度かかる上、高齢で自動車の運転ができない住民も多くいることから、早期の再出店が望まれますが、人口減少、少子高齢化の中、果たして再出店が可能か気がかりです。

再出店に際しては、民間企業に任せるだけでなく、行政が適地を提供するなど、地域住民の生活を守る施策を講じてほしいと思います。

和幸産業が工場増設 舞鶴

京都新聞(7月25日付)

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喜多工業団地に工場増設 和幸産業 舞鶴

舞鶴市と市土地開発公社は24日、船舶用部品製造の和幸産業(本社:神戸市)と市喜多工業団地(舞鶴市喜多)にある同社舞鶴工場の隣接地の売買契約を締結した。同社は工場を増設する。

土地は工場西側の約1万平方メートル。アルミ溶接や塗装の工場、倉庫などを建設し、来秋の完成を目指す。新たに10人程度の従業員を増やす予定。同社は2012年4月に舞鶴工場の操業を開始し、いかりやロープの巻き上げ機械、エンジン部品などを生産。顧客の増加に伴う生産量の拡大で工場の増設を決めた。取得額は1億1,600万円。

同市北吸の市役所であった調印式で竹中和雄社長は「舞鶴で恥ずかしくない ものづくりをして発展していきたい」と述べた。
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福知山市や綾部市など京都府北部では製造業系の工場の新・増設が相次いでおり、円安効果による製造業の国内回帰もさることながら、京都縦貫自動車道の全線開通や京都舞鶴港のハード面の充実が後押ししているように思います。

今回の喜多工業団地での増設により、新規雇用が発生し地域経済にとって大変喜ばしい反面、舞鶴市に限ったことではありませんが、どの地域でも人手不足が指摘されており、従業員の確保が課題となっています。従業員の確保なども企業に任せるだけでなく、市なども積極的に協力することが企業誘致を行うためにも必要となってくるのではないでしょうか。
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